交通事故による慰謝料に悩んでしまう前に、弁護士に相談して安心できるサポートを受けよう。

交通事故慰謝料が増額となる事例

交通事故慰謝料は、加害者側が加入している保険会社の提示する額を目安として、示談交渉へと移るケースが一般的です。提示された額に納得がいかない場合や、相場がどのくらいかわからないという時には、弁護士に相談しましょう。弁護士を介して交渉を進めた結果、慰謝料が増額したという事例も少なくありません。

事故当時の状況や怪我の度合いによって、慰謝料額は変動します。通院や入院が必要となった場合は診断書が有効な交渉材料となりますので、忘れずにもらっておきましょう。また、交通事故弁護士への依頼料が気になるという方は、加入している保険を見直してみてください。なかには弁護士費用を負担してくれるところもあります。

交通事故慰謝料額と入通院との関係とその事例について

交通事故慰謝料の算定基準には、自賠責基準と弁護士基準があり、入通院の扱いがそれぞれで異なっています。自賠責基準では、入院と通院を同等に扱います。

入通院日数や頻度だけで慰謝料額決まるため、入院するほどの重症であっても、通院だけのけがであっても、同じように計算されます。一方弁護士基準では、入院と通院を分けて考えます。入院の日数と通院の日数がそれぞれ何日であったかも考慮した上で、慰謝料が算出されます。

 入院から在宅治療に変わった場合は、なかなか通院できないことも多いものです。しかし、入院と通院日数で慰謝料額が決まる自賠責基準だと、入院するほどの重症ではなく、一人で通院できる状態であったほうが、交通事故慰謝料が総合的に高くなるという事例も出ることとなります。

弁護士基準では、入院への慰謝料額のほうが、通院への慰謝料額よりもずっと多くなるように設定されています。自賠責基準では入院と通院の区別はしないため、けがの重傷度は考慮されないこととなります。

自賠責保険は、交通事故被害者への最低限の補償をするための制度ですから、被害者の実情に即した交通事故慰謝料とするには、最終的には裁判となります。その判例を元にした基準が弁護士基準ですから、被害者はその基準の適用を求めるべきでしょう。

障害等級認定取得による交通事故慰謝料増額の事例

交通事故慰謝料は、双方の過失度合いや被害状況で決まります。事故が原因で怪我を負い、障害が残ってしまった場合には、障害の等級も加味された分が上乗せとなります。示談交渉をはじめた段階では申請が通らなかったが、後に障害等級認定をされたことで交通事故慰謝料が増額になった事例もあります。

交通事故慰謝料に関する交渉はもちろん、障害認定の取得についても交通事故弁護士へ相談することが可能です。警察や保険会社への連絡と併せて、弁護士へ相談して手続きを進めることも忘れないようにしましょう。交通事故弁護士への依頼は自己負担となるのが一般的ですが、保険会社によっては交通事故に関連した弁護士費用を負担してくれるところもあります。

事例を基にした過失相殺と交通事故慰謝料の関係性

車同士の事故というのは、過失割合によってその後の交通事故の賠償金や交通事故慰謝料が決められています。 まずは警察によって交通事故証明がつくられますが、その後の過失割合については相互の保険会社で決められています。

ですが、それは一つ一つの事故によって決められるというものではなくて過去におきた交通事故の事例に基づいて決められていくために、人によっては、その決定に納得いかないということになります。そして交通事故の例で全体を100%として当事者Aが20%、当事者Bが80%の場合とされるのが損害割合です。

さらにはAのBに対する損害請求で20%減額されることを過失相殺と呼びます。つまりはその交通事故1つ1つに対してこまかく検証された結果というわけではないので人によっては交通事故慰謝料の額や過失割合について不服に思う人もいます。

このようなときにはどうすればいいのかといえば、個人で不服だといっても解決することは難しいです。その場合は交通事故弁護士に依頼をして事故についてもう一度検証をしてもらい、相手方の保険会社と交渉してもらうようにすることが必要です。場合によっては裁判という事態になることがありますが、個人で交渉するよりは満足できる結果になることが多いです。

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